2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
農林水産省としましては、農協が将来にわたってその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて、経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、この農協系統組織の取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
農林水産省としましては、農協が将来にわたってその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて、経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、この農協系統組織の取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
農林水産省としましては、農協系統組織全体にです、国民の信用を失墜させずに組合員に必要なサービスを提供し続けられるように、引き続き適切に指導監督を行ってまいりたいと考えております。
また、今、農林中金からも答弁がございましたが、農林中金におきましては、農協系の系統組織における収益力の強化や業務の合理化、効率化に向けまして、農協等の現場力強化と農林中金の収益力強化のための農林中金の人員の再配置ですとか、あるいは、全農等と連携をしつつ、農協の経済事業等の抱える課題の解決策等を提案しますＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラム等に取り組んでおられると承知をしておりまして、これらは
農林水産省としましては、農協が将来にわたってその事業を持続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、農協系統組織の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
これは当然、地域性もあろうかと思いますし、また、農協の系統組織なのか、あるいは商社系なのかによっても在庫状況が異なっていると思います。また、これはもうある程度覚悟されたことでもありますけれども、実際、ハウスを建ててもらえる事業者の手が足りなくて、とても春までに間に合わないというような声も出ております。
これは、現行法第四十五条第一項の規定により組合の役員の任期が三年以内において定款で定める期間とされていることを踏まえておりまして、改正時の、施行時の理事について、この規定を理由に任期満了前に改選を求めるといった事態が生じないよう、系統組織と議論をした上で、施行日から起算して三年を経過した日以後最初に招集される通常総会の終了のときまでは適用しないこととしたものでございます。
農協系統組織が、農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等をこれからも果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保するため、引き続き、自己改革の取組を促してまいります。 農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
農協系統組織が、農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等をこれからも果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保するため、引き続き、自己改革の取組を促してまいります。 農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的、効率的に発揮できるようにしてまいります。 六つ目は、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策です。
農協改革の中でもこの点は非常にポイントになっているわけでありますが、農協系統組織の取組、資材価格の引下げに関する取組でありますが、これがどうなっているのか、そして農水省としてどう評価しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
しかしながら、今後の人手不足というものを考えますれば、将来的には検討すべき課題ではないかという認識が関係団体に広がっておりまして、そのため、森林組合系統組織などを中心として、技能検定の二号指定、実はまだ林業は技能検定の二号の指定を受けていないわけでございますので、そういう技能検定二号の指定を目指して、いろいろな勉強会が団体において開催されているというふうに承知をしておるところでございます。
○藤田幸久君 農林中金が損失を出すと、ＪＡとかＪＦの系統組織全体、とりわけ多くの農家にとって被害は甚大であるわけですが、最近の資産運用状況について改善などを求める必要がないのか、これを農水大臣に伺いたいと思います。
全国各地の漁協が協同組合組織として漁業の維持発展に寄与してきたこと、漁協による情報共有を通じた海の監視ネットワークが国境監視等の役割を担ってきたこと、また、連合会が漁協をサポートし、系統組織の連携を進めてきたこと、さらに、漁協と連合会がともに一体感を持って、直面するさまざまな課題に取り組んできた成果は大きいものであると思います。
水産庁としては、都道府県や系統組織も参加する密漁防止対策全国連絡会議を毎年開催いたしまして、悪質、巧妙化する密漁に対する効果的な対策についての情報提供などを行っております。また、密漁品の市場流通からの排除や水産物の適正な流通が確保されるよう、関係者の指導も行っているところでございます。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の、農林水産省が三月三十一日付けで農協系統組織に対しまして、独占禁止法の遵守について再徹底し、各農協に自己点検を求める通知を発出したところでございます。具体的にどのように自己点検を行うかにつきましては、各農協の判断により独占禁止法遵守のための取組を行っていただきたいと考えております。
第二に、農業者団体についても努力義務規定が設けられており、国が農協系統組織に改革を迫る根拠になるのではないかと強く懸念されております。 本法案の基になった農業競争力強化プログラムにおいては、全農に対し、自己改革のための年次計画や数値目標を公表することを求め、政府はフォローアップを行うとしています。
農業者団体についても努力義務規定が設けられており、国が農協系統組織に改革を迫る根拠になることが強く懸念されます。 本法案の基になった農業競争力強化プログラムにおいては、全農に対し自己改革のための年次計画や数値目標を公表することを求め、政府はフォローアップを行うこととされています。
そもそも、本法案は、農協系統組織の経営に介入するためにつくられたものではなかったんでしょうか。政府並びに規制改革推進会議は、本法案の根拠となっている農業競争力強化プログラムなるものを策定し、全農の購買事業、販売事業、会長や理事長を初めとする人事や組織体制にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、そのフォローアップまで行うとしています。
ただ、今回、ＪＡ土佐あきが処分を受けたことを踏まえて、農林水産省といたしましては、農協系統組織に対して、独占禁止法の遵守について再徹底するとともに、各組合に自己点検を求めているところでございます。 一般論として申し上げれば、農協が取引先との関係において不公正な取引方法を用いるようなことがあってはならない。
これは、今回の農政改革において系統組織に求められている変革からも感じています。それは、系統組織のヒエラルキーのトップであるのは、全農でも単協でもなく、私たち生産者であるからです。系統組織について変化が求められているということは、組合員としての私たち自身が変化を求められていることにほかならないからです。
○丸田参考人 やはり系統組織というのは量がありますので、そういった面では、求められるものをつくるというのは非常にあるのかなと思います。
それは、農家経営の安定が目的であり、これをてこに農協系統組織の性格を乱暴に変えることは認められません。あくまで自主的な改革に委ねるべきです。 本法案の制定により廃止するという主要農作物種子法についても聞いておきたい。 種子法は、我が国の基本的食料である稲、麦、大豆の優良種子を生産、普及することを目的としたものであり、このもとで各地に適した品種改良が進められてきました。
この団体は、具体的には農協系統組織を想定していると思いますが、これは、同プログラムで、生産資材価格の引き下げなどについて、特に全農の取り組みについて特出しをし、その改革の方向性を示していることから、今般条文化されたものと考えます。
私ども水産庁といたしましては、都道府県や系統組織も参加する密漁防止対策全国連絡会議といったものを毎年開催しておりまして、悪質、巧妙化する密漁に対しまして、効果的な対策に関する情報提供等を行っているところでございます。
十 農協系統組織は、その構成員のための組織であるという原点を踏まえ、協同組合に対する誤解を惹起することのないよう、その事業の実施に際しては、あらゆる面で公平・公正な運営に努めること。